サービス紹介

SERVICE INFORMATION

ABOUT RE:Produce FUNDING リプロファンディング
について

「RE:Produce FUNDING」は不動産特定共同事業に基づくサービス及びその商品です。不動産特定共同事業とは、事業主(株式会社トータスホーム)が複数の投資家から出資を募り、その資金で不動産を取得・運用し、得られた収益を出資額に応じて分配する事業のことです。不動産特定共同事業は、国土交通省または都道府県知事の許可を得た事業者のみが行うことができます。
当サービスでは、30年以上もの経験と実績に基づき、安定的に収益が見込める不動産を厳選し、小口化商品としています。新しく不動産を誕生させるだけではなく、今ある中古不動産にもスポットライトをあて再生することにより、新たな価値を創造し街づくりに貢献しています。

匿名組合契約

お客様 お客様
1

出資

矢印

矢印

4

分配

RE:Produce FUNDING 不動産特定共同事業事業者
2

集まった資金で
物件を取得

矢印

矢印

3

家賃や売却益
などの運用利益

対象物件 対象物件

Features リプロファンディング
の特徴

安心

安心

契約の申し込み 優先劣後システムの採用

契約の申し込み 30年以上の実績に基づいた
不動産選定

安定

安定

契約の申し込み 年利5%~7%台中心の
好配当

契約の申し込み 安定した家賃収入

簡単

簡単

契約の申し込み わかりやすいマイページで
投資が簡単に

安心
まさか!のリスクから守る 優先劣後出資を採用

まさか!のリスクから守る
優先劣後出資を採用

まさか!のリスクから守るのがファンドの「優先劣後構造」です。お客さまが出資する部分が優先出資、弊社が出資する部分が劣後出資となります。優先出資額と劣後出資額の割合が8:2なら2割の賃料減少や売却損までは弊社の劣後出資部分が負担し、優先出資されたお客さまの分配額が減少することはありません。
2割を超える部分はお客さまにご負担いただくことになりますが、弊社は管理会社と家賃保証契約を結んだ、安全性をさらに高めたファンドも取り扱っています。
※商品によって比率は異なります。
安心
30年以上の実績に基づいた不動産選定

30年以上の実績に基づいた
不動産選定

地元不動産会社の強み「目利き力」を活かして対象不動産を選定しています。中でも、当サービスで多く取り扱っている住居系の一戸建やマンションは、テナントが入居する商業ビルに比べて景気の影響を受けにくいといった特長があります。
※弊社は地元に根ざして33周年を迎えることができました。
(2024年時点)
安定
年利5%~7%台中心の好配当

年利5%~7%台中心の
好配当

予定年分配率はファンドにより異なります。分配金を年数回受け取るインカム型ファンドは5〜7%前後が多く、1年ごとの区切りで更新する短中期的運用向けのファンドです。対象不動産の売却によりファンド出資金を償還するキャピタル型ファンドはインカム型より高い分配率が魅力。1年以内で物件を売却しファンドが終了するケースが多く、短期運用を好む投資家向けのファンドです。
※商品によって年利や運用期間は異なります。
安定

安定した家賃収入

当サービスで扱うインカム型ファンドの多くでは、アパートや賃貸マンションの家賃収入がお支払いする分配金の原資になり、年1回~6回のサイクルで安定的に分配金を受け取っていただく仕組みとしています。
簡単
わかりやすいマイページで投資が簡単に

わかりやすいマイページで
投資が簡単に

スマホやPCからいつでもどこでも簡単にファンド情報を確認することができます。また、投資家専用のマイページから、出資状況や分配スケジュールの確認、確定申告に必要な年間取引報告書も出力することができます。
メリット

メリット Merit

不動産投資に挑戦しやすい

一般的な不動産投資では、多額の資金や固定資産税・管理費等の負担が不可欠ですが、「リプロファンディング」は小口単位での出資が可能で、運営管理も当社が対応しますので、簡単に不動産投資に参加することができます。

景気に左右されにくい

株や不動産投資信託(Jリート)は景気により日々取引価格が変動しますが「リプロファンディング」は対象不動産の安定的な運営に主眼をおいているため、比較的景気に左右されにくい不動産に投資していただけます。

投資家のリスクを軽減

対象不動産の価値が下落した場合でも、下落部分は先に当社が負担しますので、出資者は当社より優先して分配金を受け取ることができます。
デメリット

デメリット Demerit

すぐに換金ができない

手元に資金が必要な場合でも、投資期間中は、原則契約期間の満了日まで出資金を返還することができません。

不動産特有のリスク

天災などにより、対象不動産の評価額や賃料の下落、分配の一時的な遅延が発生する可能性があります。

節税効果が少ない

当サービスで扱うファンドは主に匿名組合方式を採用しているため、相続税に対する節税効果はありません。
(任意組合型の商品は除く)